HEALTH MANAGEMENT 健康経営

基本的な考え方

ANAグループでは、「社員の安全と健康の確保、快適な職場環境づくりは企業活動の基盤である」という考えのもと、2016年4月に「ANAグループ健康経営」を宣言しました。
宣言では、社員の健康管理・疾病予防・メンタルヘルス・安全衛生活動の強化に重点的に取り組むとともに、生活習慣病に関する指標を定め、進捗把握に努めています。

ANAグループ健康経営宣言

健康経営画像

ANAグループは、働く全ての社員一人ひとりが、心身共に健康であり、いきいきと仕事に取り組んでいくことが、最も重要だと考えています。「社員の安全と健康の確保、快適な職場環境づくりは企業活動の基礎である」という考えの下に制定した「ANAグループ労働安全衛生方針」に則り、ANAグループ社員・会社・健康保険組合が一体となって、ANAグループ社員のQOL*1と企業価値向上、そして健康で長く働くことのできる環境の整備に向けて、これから一層積極的に取り組んでいくことを宣言します。

*1.QOL:Quality of Lifeの略で、健康であることを基盤とした生活の質を意味します。

ANAグループ労働安全衛生方針

  • 労働災害の発生防止と社員の心とからだの健康の保持増進を促進します。
  • 施策の展開とマネジメントシステム(PDCAサイクル)の運用で改善を図ります。
  • 法令や規定を遵守し、労働安全衛生活動の周知を通じて社員の意識を喚起します。

ANAエアロサプライシステム(株)健康経営宣言

ANAエアロサプライシステム(株)は、従業員が心身ともに健康で、個性や能力を最大限に発揮することが、企業の発展につながると考えます。
「明るく まるく たゆみなく」*2の社内スローガンに基づき、健康の保持・増進活動に取り組み、従業員とその家族、労働組合、健康保険組合そして会社が一体となって、健康づくりを推進していきます。

*2. 「明るく まるく たゆみなく」 :2021年社内公募によりスローガンとして設定。

【重点取組み項目】
1.定期健診受診率100%の維持(定期健診受診率モニター)
2.特定保健指導の推進(BMI適正率モニター)
3.社員の喫煙率の低下(喫煙率モニター)
4.メンタルヘルスの向上(ストレスチェック実施率モニター)
5.職場での健康意識向上

代表取締役社長 旭野 浩史

代表取締役社長 旭野 浩史

健康経営の取組み

健康経営優良法人2024(大規模法人部門)に認定されました。

健康経営優良法人2024(大規模法人部門)に認定されました

経済産業省が創設した健康経営の顕彰制度である「健康経営優良法人2024大規模法人部門」の認定を受けました。

健康推進体制

健康経営画像

当社は、ANAグループ、ANAグループ健康保険組合、ANAグループ健康管理室と連携し、健康づくりを推進していきます。

戦略マップ

当社は、戦略マップを作成し、健康経営に関する課題解決のためのPDCAサイクルを回す際に活用します。これにより、健康経営を効果的に行っていきたいと考えています。

健康経営画像

具体的な取り組み

具体的な取り組み

AAS健康経営宣言の推進にあたっては、以下4つを重点的に取り組むことでPDCAサイクルを循環させていきます。

  1. 健康管理の取り組み
  2. 疾病予防にかかわる取り組み
  3. メンタルヘルスに関わる取り組み
  4. 安全衛生活動に関わる取り組み
AAS健康経営宣言の推進 PDCAサイクル

①柔軟な体制で社員の健康維持をサポート

当社では、定期健康診断の結果を受けて、ANAグループで共通化された診断項目・判定基準・システムにより産業医および保健師が一人ひとりの健康状態を適切に管理していきます。(定期健康診断の受診率は100%)

■保健師による生活習慣病対策の個人面談と生活指導の実施。
■健康管理室による健康相談窓口の開設(産業医、保健師による対応)

柔軟な体制で社員の健康維持をサポート
全国グループ健康管理室

②病気にかかるリスクを減らし、長く働くために

■生活習慣病予防
健康管理指標として、「BMI適正者比率」「喫煙率」「メタボリックシンドローム該当率」「身体愁訴該当率」の4項目を掲げ、当社で設定した目標値を達成することを⽬指します。

■熱中症や腰痛の対策
対策キット(塩飴等含む)の配布や、セミナーの開催など、未然防止および対症療法の周知に引き続き努めていきます。

■がん予防、女性特有の疾病対策
腫瘍マーカーによる「癌検査」、「乳腺エコー検査」を健康診断の検査項目として実施しているほか、毎年「婦人科検診」を実施し、女性社員の参加を呼び掛けています。
また感染症対策としてインフルエンザの予防接種を毎年実施しています。
今後も早期発見に向けた様々な支援策を実施していきます。

健康増進アプリ「MYHEALTH WEB」

健康増進アプリ「MYHEALTH WEB」

婦人科検診の案内

婦人科検診の案内

■健保組合による健康相談窓口の開設
①ファミリー健康相談(電話相談)」の開設
②健康相談の内容に合わせた専門医の紹介サービスの開設
③健康増進アプリ「MY HEALTH WEB」の導入

■禁煙への取り組み
①禁煙啓蒙ポスター等の掲示(世界禁煙デー)等
②安全衛生委員会での産業医の「禁煙講話」の実施

安全衛生委員会での産業医講話

安全衛生委員会での産業医講話

オンラインセミナー参加(女性特有の疾病に関して)

オンラインセミナー参加(女性特有の疾病に関して)

③体だけではなく「心」の健康も

メンタルヘルスの正しい知識を理解するため、ANAグループのメンタルヘルスアドバイザー(精神科医師)によるセミナーを開催しているほか、臨床心理士による心の健康をサポートする体制(個別面談等)を整えています。また、健康保険組合による、「メンタルヘルスカウンセリング(電話相談)」も開設しています。

また、全社員を対象にストレスチェックを実施し、高ストレス判定者には産業医による面談機会を設定しています。

さらには、自身のストレスに気づき、対応する「セルフコントロール力向上」や適正飲酒量に関する知識を深める「飲酒習慣」などのeラーニングをANAグループ内で連携して実施しています。

今後も職場のコミュニケーション活性化など、「こころの健康づくり」に継続して取り組んでいきます。

体だけではなく「心」の健康
臨床心理士の位置づけ

多様性(ダイバーシティ)に合わせた働きやすい環境の整備

①「介護、育児」と仕事の両立を目指した勤務形態の整備
②「個々の健康状態」に配慮した勤務形態の採用(時短勤務、FLEX勤務、リモートワーク、等の整備)

④健やかな状態で業務に集中できるように

羽田空港・成田空港、他の各事業所において、安全衛生委員会の開催にあわせた産業医・保健師による健康増進に向けた講話などの安全衛生啓発活動を実施しています。

各部署での朝礼時には簡単な体操を行うことを推奨しており、心身ともにリフレッシュするとともに労働災害防止のための意識向上に努めています。

また、社内教育を通じて、安全衛生の基礎となる5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)の徹底に関する意識醸成を継続的に図っています。

社員が健康かついきいきと働ける環境を整備するため、安全衛生活動の展開を強化していきます。

年2回開催されるウオーキング大会「歩fes」への参加を全社で推奨し、チーム戦にて全ての部署が参加をしています。

フィジカルイベント

フィジカルイベント

ウォーキング大会「歩fes」

ウォーキング大会「歩fes」

また、健康管理室と連携し、「体組計」を使用した「フィジカルイベント」を開催し、安全衛生活動の展開を強化しています。始業前は「ラジオ体操/ANA体操」を実施し安全に努めています。

褒める文化の醸成

ANAグループでは共に働く仲間の良い仕事を称賛し、日々の業務における感謝やリスペクトの思いを伝える仕組みとして「Good Job Card」という取り組みがあります。現在は、「Good Job Program」に名称変更し、参加した社員はメッセージを送受信する度にポイントが加算され、保有ポイント数に応じてグレード認定されると共に、グレード認定証およびオリジナルロゴが贈られます。全社員が参加し、褒める文化の醸成を行っております。

Good Job Program

Good Job Program

取り組み結果

「ANAグループ健康経営」の推進に向けて、課題から指標を設定し、PDCAサイクルを循環させています。また取り組みの経営に対する影響の分析を行うべく、健康関連コストとして、アブセンティーズム・プレゼンティーズムのデータを分析しています。

1.従業員の健康の課題
2.従業員の健康状態の変化
3.健康状態による損失・影響

結果1.従業員の健康の課題

◼︎生活習慣病の有無について

生活習慣病の割合は男性で40代、女性で50代から急激に増加しています。生活習慣病が悪化すると合併症を招くこともあることから、悪化してからではなく、将来を見据えて早めに生活習慣を改めていくことを啓発しています。

生活習慣病の有無について 男性
生活習慣病の有無について 女性

◼︎BMIの分布

男女ともに7割は標準体重でした。
男性の2割から3割が過体重で年齢が上がると高くなる傾向にある。一方、女性は2割から3割が低体重でした。低体重は貧血(疲れやすい・だるい)、妊娠・出産時のリスクを巻き起こす可能性もあることから、過体重と同様に適正体重とすべく取り組んでいくことが重要です。

BMIの分布 男性
BMIの分布 女性

結果2.従業員の健康状態の変化

コロナ後の航空需要回復による生産量の増加に伴い、身体愁訴率が上昇傾向にありますが、その他の項目は、健康経営における各施策の推進により概ね堅調に推移しています。

男性 2021年度 2022年度 2023年度 2023年度目標
BMI適正比率 63.9 63.5 61.7 63.5
喫煙率 26.2 24.9 25.1 24.9
メタボリックシンドローム該当率 17.2 16.8 11.9 16.8
身体愁訴該当率 22.8 29.4 29.7 29.4
女性 2021年度 2022年度 2023年度 2023年度目標
BMI適正比率 61.2 65.5 62.4 65.5
喫煙率 7.8 9.1 11 9.1
メタボリックシンドローム該当率 6.8 2.7 3.6 2.7
身体愁訴該当率 41.9 38 38.2 38

(%)

結果3.健康状態による損失と影響

健康管理コストのほとんどが医療費とアブセンティーズムによる損失(従業員の休業状態)となっています。尚、健康関連のコストは以下グラフの通りです。

健康関連のコスト

用語解説
アブセンティーズム:個人が体調不良やメンタルヘルス不調などを抱え、欠勤や休職、遅刻、早退をしてしまう状態
プレゼンティーズム:出勤していながらも、体調不良やメンタルヘルス不調などが原因で、従業員のパフォーマンスが低下している状態      

医療費はレセプトデータから算出
プレゼンティーズム=[プレゼンティーズム損失割合]X[各年の一人当たりの年収(給与&賞与)]
アプセンティーズム=[アプセンティーズム(日数)]X[各年の一人当たりの日収(年収を365日で割った額)]

従業員の有給休暇取得率
従業員の健康維持のため有給休暇取得率をモニターしています。

2021年度 2022年度 2023年度
平均年次有給休暇取得率 91.5 87.9 82.8

(%)

平均年次有給休暇取得率:年次有給休暇取得日数/年次有給休暇付与日数*100
  年次有給休暇取得日数:当該年度に実際に取得した日数であり、繰り越し分を含む
  年次有給休暇付与日数:当該年度に付与された日数であり、繰り越し分を含まない

健康管理指標

2024年4月1日現在

男性 2022年度 2023年度 2023年度目標
定期健康診断受診率 100 100 100
BMI適正者比率 63.5 61.7 70.0以上
喫煙率 24.9 25.1 20.0未満
ストレスチェック実施率 75.47 76.81 90.0以上
女性 2022年度 2023年度 2023年度目標
定期健康診断受診率 100 100 100
BMI適正者比率 65.5 62.4 70.0以上
喫煙率 9.1 7.8 3.0未満
ストレスチェック実施率 75.47 76.81 90.0以上

(%)

ワーク・エンゲージメントの把握

ワーク・エンゲージメントの把握のため従業員に対してWEBアンケートを用いた調査を実施しています。

2022年度 2023年度 2023年度目標
対象者 391名 340名
回答者 390名 340名
回答率 97.7% 100% 100%

sustainability サスティナビリティ

ページTOPへ